第322 回 定例会:質問1 保護観察対象者の県による雇用を含めた さらなる就業支援について

 

 

 

 

 

 

最初の質問は、保護観察対象者の県による雇用を含めたさらなる就業支援についてお尋ねします。

昨年、三年前の一般質問において当事業へのご協力をお願いしたところ、県での相談窓口として企画県民部・地域安全課を指定頂いたり、自治体として全国で初めて保護観察対象者の就業支援に対して予算を組んで頂いたり、保護観察での処遇の一環として行う社会奉仕活動の場所の提供、兵庫県再犯防止対策関係機関連絡会議の設立、更生保護事業に活用可能である更生保護団体や県の各種支援制度相談窓口などを紹介する手引書の作成等、全ての項目に対して温かいご配慮を賜り、兵庫県の更生保護関係者として改めて感謝を申し上げます。

また、高齢者、精神障害や精神疾患を持つ刑務所出所者に対しての支援を行う「地域生活定着支援センター」を設立、新たな施策にも積極的に取り組んで頂いておられます。

少年院等に送致された少年は立ち直りのための矯正教育を受けても退院後、家庭環境や交友関係、就学・就業問題など、様々な困難に直面し再び犯罪を犯してしまうことが少なくありません。非行少年の立ち直りを地域で支援することは、再犯を防ぎ、犯罪被害を防止するだけでなく、少年を地域社会の一員として迎え入れるためにも必要不可欠であり、兵庫県にとっても大きな課題であると考えます。

保護観察対象者への就業支援の取り組みとして現在、県では保護観察対象者を雇用する企業が県の入札に参加するにあたり加点をする他、協力雇用主を支援するために、保護観察対象者の雇用や能力アップに関する研修実施の支援等が行われています。

現在、我々は就業支援を行うため、保護観察対象者を雇い入れてもよいという企業や事業主、協力企業を紹介していただける方、同事業に対し協力をしてくれる方を中心とした「協力雇用主会」を発足し、試行錯誤を重ねながらではありますが、地道に支援活動を行っております。協力雇用主会とは保護観察対象者や更生緊急保護の対象者の前歴にこだわらず、積極的に雇用・就業支援することで、その更生を援助している民間の協力者です。

現在(25年11月末)、全国に12,123社、県内391社の協力雇用主の登録があります。

一昨年度に一般質問で述べた通り、就業する者の再犯率は低く、そうでない者の1/5であります。防犯の為にも当事業の重要さが理解できると思いますが、就業先の確保は困難を極めているのが現状です。

行政機関の取り組みとして、法務省では昨年5月に保護観察対象者を非常勤職員として最長6か月間雇用する事を実施し、自治体においても、京都府、 奈良県、千葉県勝浦市、静岡県掛川市、三重県名張市、大阪市、吹田市、東大阪市、枚方市、八尾市、松原市で非常勤職員として事務補助を担当させるなどして、その間に就労先探しの支援等を行っております。

こうした状況を踏まえ、本県としてもこれまでの取り組みを踏まえ、兵庫県らしい、県での雇用も含めた、さらなる就業支援について、知事のご見解をお尋ねいたします。

【井戸知事からの回答】

1. 保護観察対象者が社会的に自立するには、就労による安定した生活基盤を確保することが必要であり、継続した雇用に繋がる就業支援を行うことが何より重要である。

2. このため本県では、今年度設立した「兵庫県再犯防止対策関係機関連絡会議」におけるネットワークの構築や建設工事の入札での「技術・社会貢献評価」における加点制度の充実を図ることにより、保護観察対象者への就業支援の強化に努めている。

3. 特に、平成24年度からは将来にわたる継続雇用に尽力いただいている協力雇用主に対し、保護観察対象者の雇用について人件費や研修費への支援を行っている。現在までに10名の保護観察対象者が雇用され、うち6名が継続雇用に繋がっている。

さらに25年度からは、新たに協力雇用主の登録拡大に向けた事業所訪問や啓発の取組を「NPO法人兵庫県就労支援事業者機構」に委託して実施しており、今年度に入り協力雇用主の登録が大幅に増加するなど、成果を上げている。

4. 来年度はこれらの事業がより実効あるものとなるよう、①協力雇用主に対する雇用に係る人件費等の支援の拡充、②業種間・地域間で偏りのある協力雇用主の登録拡大に向けた事業所訪問やセミナーの開催、③保護観察対象者に対するハローワークへの付き添い支援など、取組の更なる充実強化を図ることとしている。

5. 県による雇用については、制度の周知を図り雇用することから、プライバシーの確保に特別の配慮を要すること、継続的雇用にどう繋げていくかといった課題があること、また、他の自治体における雇用については、採用に至っていない例もあることから、これらの状況を十分に踏まえながら、真に保護観察対象者の生活基盤の確保に繋がる就業支援について検討してまいりたい。

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